【主な質問項目】
①妊婦健康診査の公費負担拡充について
②「子育て支援パワーアッププログラム」について
③介護支援ボランティア活動について
④悪質サイトから子供たちを守るための

　携帯電話フィルタリングサービスの普及について

⑤学校施設の耐震化対策の推進について
⑥選挙の開票体制について
⑦平和市長会議の核兵器廃絶目標について
⑧「全米における原爆展」についてなど。

■学校施設の耐震化対策について■

Ｑ. 児童生徒が一日の大半を過ごし、地震等の非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たす学校校舎の耐震化対策を今後どのように進めていくのかお伺いします。

Ａ. 校舎の耐震化対策については、耐震診断及び耐震化優先度調査の結果を踏まえて、昨年度、耐震化整備計画をまとめました。今後はこの計画に基づき、平成30年度完了を目標に取り組んでいきたいと考えています。

■妊婦健康診査の公費負担について■

Ｑ. 今年度国の予算において、妊婦健康診査への助成を含んだ地方交付税が約700億円に増額されました。子育て世帯における経済的負担の軽減を求める声が強く、広島市においても早急に妊婦健康診査の公費負担の回数をふやすことが必要であると考えます。市としてのお考えをお聞かせください。

Ａ. 妊娠中の健康診査については、母体や胎児の健康を確保し、安心して出産を迎える上で重要であると認識しています。妊婦健康診査の充実については、県内の他の自治体の動向を踏まえるとともに、本市の財政状況や他の政令都市の対応状況を勘案しながら検討していきます。

■携帯電話のフィルタリングサービスについて■

Ｑ. 子供たちが出会い系サイトなどの有害な情報によって、トラブルや事件に巻き込まれています。一定の基準で接続を遮断する携帯電話のフィルタリングサービスの普及促進について、市の取り組みをお伺いします。

Ａ. フィルタリングサービスは、携帯電話による犯罪被害などから子供たちを守るために有効であり、啓発用チラシの配布、「子どものための電子メディア安全教室」の開催など、その普及に努めています。今後も携帯電話利用によるトラブルから子どもたちを守るため、フィルタリングサービスの普及をはじめ、電子メディアと子どもたちとの健全な関係づくりの推進に努力していきたいと考えています。